こうべ市民連合議員団の大きな政策目標

1.若者に選ばれるまち

神戸は、阪神淡路大震災から23年を経て、少子高齢化が進み、人口減少社会の進展にいかに歯止めをかけるかが、大きな課題となっています。
「若者に選ばれるまち」を実現するためには、若者を神戸に惹き付けることが求められています。神戸市では、スタートアップをはじめとする創業支援や、若者と企業のマッチングなどにも取り組んでいます。
赤ちゃんから子ども、学生まで、神戸に住んだり通ったりしている「未来の大人」たちが、何十年先でも同窓会などで顔を合わせた時に、懐かしい神戸の魅力を語り合いたくなるような神戸にしていくことが、必ず子育て世代に選ばれるまちに繋がっていきます。
神戸市の妊娠・出産期の支援などは政令指定都市の中でも充実していると言われていますが、ニュータウンの再生を図るリノベーション、新婚生活を応援する住宅政策や、子育て世代への継続的な支援はさらに工夫を重ねていく必要があります。
私たち議員団は、これまでも学校図書室への司書の配置の重要性などを提言し続け、施策として実現してきました。毎年、司書の配置は増えてきていますが、全校配置にはまだ長い道のりがあります。若者たちの心を育む学校図書室、地域に根差したまちの図書館は大変重要だという認識のもと、さらなる充実に向けて取り組みます。

私たち議員団は、図書館の充実や情操教育にも力を入れ、教育レベルを高められる教育環境を整え、子どもや、学生が心豊かに育ち、幸せに、楽しい経験を積み重ねていけるまちづくりに取り組みます。加えて、新しい魅力ある就労先を創造し開拓するとともに、企業やスタートアップへの支援の充実を図り、切れ目のない日本一の子育て政策と、ニュータウンのリノベーションなど新しい住宅政策等を推進し、人口減少に歯止めをかけ「若者に選ばれるまち」を目指します。

2.誰もが活躍するまち

「ワーク・ライフ・バランス」という言葉で仕事と家庭の両立が叫ばれて久しいですが、子育てと仕事、介護と仕事を両立させる難しさはもちろんですが、ご自身やご家族に障がいがある場合、抗がん剤治療などで闘病中の場合など、障がいや病気と仕事の両立も、社会における大きな課題となっています。
また、就労を希望されるシニア世代に加えて、就労とボランティアの中間的な働き方、有償ボランティアを望まれているシニア世代も多くなっています。高齢化が進展する中、バス路線やコミュニティバス、鉄道路線の維持など、地域の足をどう守っていくか、という公共交通のあり方についても重要な課題として継続して取り組みます。
2016年4月に「障害者差別解消法」が施行されました。障がいがあってもなくても、誰もが分け隔てられず、互いを尊重して、暮らし、勉強し、働いたりできるように差別を解消して誰もが安心して暮らせる豊かな共生社会の実現が求められています。
私たち議員団は、2016年度には障がい者就労の在り方について政務調査を重ね、障がい者就労と農業分野との連携の提案なども含めた政策提言書「障がい者就労の新しいスタイルを求めて」をまとめ、神戸市に提言する活動も行いました。
高齢者にも障がい者にもやさしいまちづくりを進め、市民の健康づくりや認知症対策、見守り体制、災害時要援護者支援の充実などを図り、誰もが安心してくらせるまちづくりを推進します。
さらには、これまで住民票や戸籍に関する不正取得に対する本人通知制度の導入にも取り組んできましたが、今後も、ヘイトスピーチをなくすなど、真のバリアフリーのまちを目指します。

私たち議員団は、現役世代、シニア世代、障がい者、子供たち、誰もが安心して暮らせるまちづくりを目指し、今後も、多方面にわたる調査活動を重ね、障がい者団体などの地域の声や身近な課題を把握して、具体的な施策提案をしていくとともに、障がい者雇用を促進することに取り組みます。「仕事」や子育て・介護・公共交通といった「生活」に関する様々なニーズにお応えできるよう、身体も心も地域もバリアフリーの「誰もが活躍するまち」を目指します。

3.神戸医療産業都市から生まれる医療福祉都市のまち

神戸医療産業都市は、震災後の神戸市が、震災復興のための行財政改革を実行しながらも重点的に取り組んできた、最も大きなプロジェクトであり、2018年10月に20周年を迎えます。スパコン「京」をはじめとした国県市の中核施設と344に及ぶ医療関連企業が集積し、2017年末には、高度専門病院となる「神戸アイセンター」「神戸陽子線医療センター」も相次いで開設されるなど、日本一のバイオメディカルクラスターに成長しています。
G7神戸保健大臣会合が2016年9月に神戸市で 開催され、保健分野における国際的な課題について議論がされ、「神戸宣言」が採択されました。
この「神戸宣言」を契機に、神戸市では「認知症の人にやさしいまちづくり」条例の制定に向け取り組んでいるところですが、この条例の中には地域での支えあい活動などの福祉的要素に加え、予防・早期介入分野において「イノベーションの協業・神戸医療産業都市と連携した情報発信」も織り込まれています。
今後、再生医療をはじめとする先端医療の研究が進められ、産業集積が益々進むことによる市民への雇用の場の拡大、先端医療の市民への提供など、さらなる発展が期待されています。

私たち議員団は、医療・介護連携推進に向け、2017年度には介護関連機関の地域分布の調査を実施しました。まさに、医療産業都市の恩恵をたくさんの市民と共有することで、より一層地域での身近な課題にも直結する、「医療福祉都市のまち」を目指します。

4.震災の経験が活きる未来防災と「世界の中の神戸」として国際貢献できるまち

1995年に発生した阪神淡路大震災から23年が経過しました。神戸のまちは、驚くほどの速さで復興を遂げ、その後、他の国や地域で発生した災害に対して、震災時にいただいた支援へのお返しとともに、災害対応の経験を活かしてもらえるよう、様々な支援を行ってきており、今も、東日本や熊本では、神戸市の職員が働いています。
また、一方で、神戸市は、昭和13年の阪神大水害、昭和42年の六甲山系豪雨災害などの大水害を経験し、これを教訓として、国や県とともに、六甲砂防ダムや植林事業、河川改修など、豪雨に対する防災対策を進めてきました。近年、異常気象に伴うゲリラ豪雨も増加をし、河川改修などのハード面だけでなく、避難訓練などを含めたソフト面での対策の重要性も認識されています。ハード面、ソフト面とも、一層の対策充実に取り組んでいきます。

私たち議員団は、この23年の間に神戸市、市民が培ってきた災害への対処のノウハウや、人の絆の大切さ、大切な人を失う辛い経験等をどう次世代に伝えていけるか、世界中からいただいたご恩への心の底からの感謝の気持ちを、どうすれば形にできるか、「世界の中の神戸」として、神戸だからこそ発信できること、役にたてることを考え、具体的な行動に繋げ、「国際貢献できるまち」を目指します。

5.ノスタルジー神戸を継承する未来創造都市

神戸のまちは、明治の開港以来、港に運び込まれた異国の文化と融合しながら発展してきました。また、伝統文化と共存してきた田園地域や漁港エリア、娯楽で賑わう下町カルチャーの神戸のエリアと、様々なプロフィールを併せ持っています。2018年夏には、上方落語の上席でもある演芸場、神戸新開地・喜楽館が開設されるなど、そうして育まれてきた街の良さを失うことなく継承しながら、国際色豊かな「世界の中の神戸」として新しいまちに生まれ変わりつつ、未来創造都市を目指す様々なプロジェクトが動き始めています。
三宮駅周辺や都心ウォーターフロント地区を中心とした新しい都心の姿が提案され、中長距離バスのバスターミナル整備、文化施設を含めた行政施設の移転整備については、すでに具体的な計画素案が発表されました。
震災の影響でなかなか手を付けられなかった新しいまちづくりを、市民や民間企業の方々との意見交換を重ねながら推進していきます。

私たち議員団は、市民が住み続けたいと思えるまち、「世界の中の神戸」として神戸の持つものを世界へ発信できるまち、外国からの訪問客に対しておもてなしのできるまち、定住する外国人とともに発展できる多文化共生のまちとして、魅力あふれる「未来創造都市」を目指します。

6.地域から人材が育ち巣立っていく協働と参画のまち

自治会、婦人会、ふれあいのまちづくり協議会、防災福祉コミュニティなど、地域の活動を担う多くの地域団体がありますが、地域活動を担う人材が限られている現状があり、後継者育成が急務となっています。
社会に必要とされることを仕事にしていく地域活動に携わるNPO育成にもこれまで以上に力を入れていく必要があります。就労とボランティアの中間的な働き方や有償ボランティアを望まれているシニア世代の活躍の場としても、大いに期待されるところです。
家族で、親子で地域活動に参加することをきっかけとして、顔の見える地域を作りながら、将来の活動の担い手を地域で育てていきたいものです。

私たち議員団は、同じような課題を抱える他府県の取り組みなども参考にしながら、市民が自分の生活する地域に関わることで、住み続けたいまちを一緒に作り上げる機運を盛り上げ、「協働と参画のまち」を目指します。

7.農水産業を活性化し環境を守りつつ豊かな自然と共生できるまち

神戸には、山があり、海があり、田園地域には美味しい米・野菜・果物が採れる田んぼや畑が広がり、花きの栽培も盛んです。また、イカナゴ・海苔などの美味しい魚が捕れる海もあります。
豊かな農水産物に恵まれているのは、六甲山系をはじめとする豊かな自然環境の恩恵を受けていることが大きな要因です。山が豊かであってこそ、海も豊かになります。農産物の恵みを享受するだけでなく、それを育てる環境を守っていくことが重要です。
神戸市の打ち出している、食を軸とした新たな都市戦略「食都神戸2020」では、地産地消を推進しています。市民に地元の産物を身近に感じてもらう様々な取り組みを市内各地で機会をとらえて進めており、その中の一つである東遊園地でのファーマーズマーケットは、回を重ねるごとに来場者が増え、人気を博しています。小中学校の給食に地元産の野菜を使う取り組みもされています。
しかしながら、神戸市内でも後継者不足が深刻になり、耕作放棄地も増えています。都市近郊にありながら豊かな自然と共生してきた神戸市の農水産業を守り育てていくために今できることは何か、私たち議員団も多方面の調査研究を進めていきます。

私たち議員団は、耕作放棄地の増加や後継者育成、環境との共生など、農水産業が抱える課題に取り組んで産業としての活性化につなげるとともに、「食都神戸2020」などに積極的に携わることで、市民の地産地消の意識を醸成して「豊かな自然と共生するまち」を目指します。

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